全国防災協会では、さまざまな災害に対する研究を行っています。
全国防災協会で研究され、明らかになった事柄は講演会などで発表され、一般の人々の防災意識を高める役割を担っています。
また、全国防災協会で研究された事柄は、災害からの早期復旧にも役立っています。
それは全国防災協会が、災害地への復旧支援を行っているからです。
全国防災協会は、復旧支援にあたって、災害復旧技術の専門家を派遣しています。
ボランティアだけでは、早急な災害復旧がのぞめるとはかぎりません。
それに全国防災協会が派遣する災害復旧技術の専門家が加わることで、早期の災害復旧が見込まれます。
さらに全国防災協会では、最も多い水害に対しても防災支援をしています。
毎年5月(北海道は6月)を水防月間とし、水防の重要性を全国に知らせるための活動を行っています。
水防月間が5月であるのは、6月に水害が多いからです。
水害の起こる前にさまざまな講習会などを実施し、水害への備えを高めるためです。
そのために、水防の専門家の派遣制度も整備されています。
水防の専門家が派遣されることで、正確な水防の知識が住民に認識されます。
防災に必要なのは、災害に対する正確な知識なのです。
is: 2007年8月アーカイブ
河川防災は、地震とならんで早急に考えなければならないことです。
むしろ震災よりも頻度が高いため、河川防災を重要視することが必要かもしれません。
相次ぐ台風の上陸で、河川による被害は大きなものになっています。
現実的にみれば、台風も水源の一つであることは否定できません。
その事実をふまえたうえで、河川防災を考える必要があります。
近年の水害の多さは、河川整備が不十分であるためとの見解もあります。
そのため河川防災の一部として、川底を掘り下げる、川幅自体を広げるなどの措置をとっている自治体もあります。
環境問題も、水害とは無関係とはいえません。
水質汚染の原因となっている化学物質を川に捨てることで、川底が上がってきます。
これらを取り去ることも、河川防災の一つといえるでしょう。
身近でできる河川防災は、消費者が川にものを捨てないことです。
「自分だけなら」とみんなが考えると、その数は膨大なものになるでしょう。
地理的状況はどうにもできませんが、そういったささいなことも河川防災につながるのです。
自然現象は、人間にはコントロールできません。
しかし、個人個人が考えを改めることでできる河川防災を考えることは、決して無意味ではありません。
防災メールは、各自治体で普及しつつあります。
防災メールの多くは、土砂災害や水害などに備えたものです。
防災メールを利用するには、登録が必要です。
登録をしておけば、気象庁や自治体から気象情報を基にした防災メールが携帯電話やパソコンに届きます。
洪水警報などはテレビやラジオの速報などで随時、発表されます。
しかしテレビやラジオを見ていなければ、速報なども分かりません。
そういった情報を、いち早く取り入れるために、防災メールはとても有効な方法です。
核家族化がすすみ、共働き家庭も増えてきました。
台風などで警報が発令された場合、学校はその時点で子供たちを下校させます。
ところが仕事の場合、職種にもよりますが、大抵は休みにはなりません。
そうなると、子供が独りで家にいることになります。
防災メールで警報を知れば、子供の安全を守ることにもつながります。
システムによっては、音声による情報提供ができるところもあります。
視覚障害をもつ人にも対応しています。
また、気象情報だけではなく、不審者情報の提供を同時に行っている自治体もあります。
防災と防犯を同時に行う意味合いがあります。
こうした防災メールを活用することで、被害を最小限に食い止めることができます。