防災: 2007年8月アーカイブ

河川防災

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河川防災は、地震とならんで早急に考えなければならないことです。
むしろ震災よりも頻度が高いため、河川防災を重要視することが必要かもしれません。
相次ぐ台風の上陸で、河川による被害は大きなものになっています。
現実的にみれば、台風も水源の一つであることは否定できません。
その事実をふまえたうえで、河川防災を考える必要があります。
近年の水害の多さは、河川整備が不十分であるためとの見解もあります。
そのため河川防災の一部として、川底を掘り下げる、川幅自体を広げるなどの措置をとっている自治体もあります。
環境問題も、水害とは無関係とはいえません。
水質汚染の原因となっている化学物質を川に捨てることで、川底が上がってきます。
これらを取り去ることも、河川防災の一つといえるでしょう。
身近でできる河川防災は、消費者が川にものを捨てないことです。
「自分だけなら」とみんなが考えると、その数は膨大なものになるでしょう。
地理的状況はどうにもできませんが、そういったささいなことも河川防災につながるのです。
自然現象は、人間にはコントロールできません。
しかし、個人個人が考えを改めることでできる河川防災を考えることは、決して無意味ではありません。

防災メール

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防災メールは、各自治体で普及しつつあります。
防災メールの多くは、土砂災害や水害などに備えたものです。
防災メールを利用するには、登録が必要です。
登録をしておけば、気象庁や自治体から気象情報を基にした防災メールが携帯電話やパソコンに届きます。
洪水警報などはテレビやラジオの速報などで随時、発表されます。
しかしテレビやラジオを見ていなければ、速報なども分かりません。
そういった情報を、いち早く取り入れるために、防災メールはとても有効な方法です。
核家族化がすすみ、共働き家庭も増えてきました。
台風などで警報が発令された場合、学校はその時点で子供たちを下校させます。
ところが仕事の場合、職種にもよりますが、大抵は休みにはなりません。
そうなると、子供が独りで家にいることになります。
防災メールで警報を知れば、子供の安全を守ることにもつながります。
システムによっては、音声による情報提供ができるところもあります。
視覚障害をもつ人にも対応しています。
また、気象情報だけではなく、不審者情報の提供を同時に行っている自治体もあります。
防災と防犯を同時に行う意味合いがあります。
こうした防災メールを活用することで、被害を最小限に食い止めることができます。

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