2007年11月アーカイブ

原子力防災は、防災のなかでも特に重要事項です。
そのため、原子力発電所には、幾重にも原子力防災の対策がこうじられています。
原子力発電所のある地域が被災した場合、放射性物質が屋外に漏れ出さないともかぎりません。
原子力防災ではこの点を考慮し、防災訓練時にはいかに放射性物質を漏らさないかの訓練を行います。
原子力発電所のある地域では、市民の原子力防災への意識も必要です。
さらに、原子力防災の指揮をとる自治体が、正確な知識とすばやい判断力を持っていなければなりません。
原子力防災の基本は、一般市民に被爆者をださないことです。
万が一、原子力発電所が被災したら、国や地方自治体に専門家の助言を求めた対策本部が設置されます。
その後、早急に住民に避難勧告が出されると同時に、被害の調査にはいります。
原子力発電所の周辺地域の放射能の測定などを行い、緊急時の医療班を設置します。
場合によっては、水や農作物が放射能に汚染されている危険性があるため、指定食料の配給なども行われます。
原子力発電所の近くの住民は、日ごろから放射能に対する正しい知識を持っておいた方がよいでしょう。
それが、ひいては自分や家族の身を守ることにつながります。

防災指導協会は、防災の一端を担う公益法人です。
防災指導協会では、消防法で定められたさまざまな講習会のほか、資格取得のための受験講習などを主に行っています。
消防博物館や防災館の運営管理を行っているのも、防災指導協会です。
消防博物館などの運営を通じて、人々に防災の知識をもってもらうことも、防災指導協会の目的の一つです。
また、子供たちに防災意識を芽生えさせることも、防災指導協会の重要な業務です。
行政や各防災機関だけでは、防災に限りがあります。
防災指導協会は、地域住民の防災指導のための育成指導を行っています。
災害の状況は、時代とともに変わっていきます。
これらの研究を進めていくのも、防災指導協会の役割です。
防災技術も日々、進化しています。
最新の防災技術を伝えることで、被害を最低限に食い止めるのです。
防災に対する相談などにも応じています。
指導協会は各自治体にあるので、災害予防のための知識を知っておくことも無駄ではありません。
消防博物館などは、家族連れでも来館できます。
子供と一緒に、防災について考えるには、いい機会になるでしょう。
防災意識は個人から養っていくことが、最終的に全体の防災につながります。

防災航空隊は、防災ヘリを所有する自治体に設置され、消防局の管轄となっています。
隊長以下、副隊長、一般の隊員で構成され、自治体によっては救急隊員が配属されている場合もあります。
防災航空隊に救急隊員が配属されているのは、防災ヘリがドクターヘリと兼用されていることが多いからです。
防災航空隊の主な活動は、被災者の救助にあります。
水難救助はもちろんのこと、車の入れない山間部で起きる雪氷災害などに、防災航空隊の働きは欠かせません。
雪氷災害の場合、防災航空隊が上空から捜索することで、効率的な捜索ができるといってもいいでしょう。
ただし防災航空隊にも難点があります。
それは天候に左右されやすいということです。
防災ヘリを出動させれば救助ができることがわかっていても、天候によっては出動できないことがあります。
無理をして出動させれば、防災ヘリの方が災害に遭い、二次災害を引き起こす危険性がるからです。
この点さえ克服できれば、防災ヘリはどんな災害にも対応できるといっても過言ではありません。
そういった意味では、どんな防災にも「完璧」はありえないのです。
防災航空隊の任務には、山火事の消火活動や、被災地への物資輸送も含まれます。