is: 2008年3月アーカイブ

防災週間は、毎年、８月３０日から９月５日に決められています。
中心となる９月１日には、大正１２年に関東大震災が発生しました。
この日を中心とした１週間を、防災週間と定めています。
防災週間には、全国各地で防災にかんする行事が行われます。
学校や企業でも避難訓練が行われ、地域でも消防局に防災訓練の要請をするところが少なくありません。
防災週間の間は、自治体も人々の防災意識を高めるイベントを開催します。
防災週間は１年のうちでたったの１週間ですが、身の回りで起こる災害を考え直す機会になります。
災害は突然にやってきます。
台風や地震など、「自分にはあまり関係がない」と思っている人も多いのではないでしょうか。
防災週間は、こうした人々に注意を促す目的をもっています。
突然の出来事に対して、多くの人はどうしていいのか分からない状態に陥ります。
防災訓練などに積極的に参加することで、自分や家族の安全を守るためにどうすればいいのかが分かってくるのです。
家に消火器はあっても、使い方を知らない人はたくさんいます。
怪我などの応急処置を知らない人も、少なくありません。
防災訓練に参加することで、これらの防災行動力を養うきっかけができるのです。

防災マップは各地方自治体で作られています。

活断層の位置、浸水の起こりやすい地区など、過去の災害データを基にしたものが多いといえます。
防災マップで注目されるのは、その自治体でどのような災害が多いのかということです。
その災害に合わせた防災対策を、心がけておかなければならないのです。
防災マップを活用することで、損害保険への加入商品もある程度は決めることができます。
また、防災マップで危険区域もわかるので、災害によって早期に避難勧告などを出すことも可能です。
避難したものの、結局、被害はなかったという事例もあるでしょう。
しかし避難をしないで大きな被害が出るよりも、万が一を考えて避難するほうがよいのです。
防災マップは、その手助けをしてくれるといえます。
被害の出やすい地区では、住民の自治会レベルでの防災マップも作成されています。
どこが、どのように危険なのかを知ることで、人命など最優先にしなければならない被害を食い止めることができます。
多くの場合、防災マップは役所などに置いてあります。
自分の住んでいるところが、危険区域に入っていないかどうかを確認しておくとよいでしょう。
自治会レベル作成のものは、各戸に配布されることもあります。

市民防災センターは、各自治体に設置されています。
防災意識は、実際に被害に遭ってはじめて芽生えることがあります。
市民防災センターでは、さまざまな災害を疑似体験することで、防災意識を高めることを目的としています。
疑似体験といっても、市民防災センターで行われるものは、かなり本格的なものになります。
そのため、より防災意識を高めることができるのではないでしょうか。
市民防災センターでは、疑似体験とともに防災への対処法などの指導も行っています。
防災意識が高まっても、実際に災害に遭ったときにおろおろするだけではどうにもなりません。
そのため、市民防災センターは疑似体験を一歩進めて、災害時にどのような行動をとるべきかを具体的に指導しています。
日ごろから、どのような備えが必要か、実際に災害が起こったときにどうすればいいのかを知っておくことは非常に重要です。
市民防災センターでは、避難体験プログラムなども用意されているので、それらに実際に参加してみるといいでしょう。
また防災とともに大切なのが、負傷者の応急手当です。
救急車の到着時間によっては応急手当で命が助かるケースもあります。
日常生活でも使えるので、こちらも体験しておくとよいでしょう。