2008年1月アーカイブ

防災危機管理は、日ごろから行っておくことが望ましいといえます。
もちろん、自治体が防災危機管理を行っておくのは当然のことです。
しかし、いざ災害が起こったときには、個人の防災危機管理が大きな意味を持つのです。
防災危機管理の基礎は、災害の起こる状況を知っておくことです。
そして、そこから個別の災害に対する対策への知識を深めます。
さらに防災危機管理では、救助が遅れたときに生き延びられるだけの知識も必要です。
災害の規模によっては、すぐに救助がくるとはかぎりません。
それに備えた、サバイバル技術もある程度は学んでおくことが必要になります。
また、防災危機管理では地域的な側面からも考える必要があります。
個々の危機管理に加えて、地域全体で防災危機管理をしておく必要もあります。
地域で危機管理を考える場合、災害時にリーダーとなれる人を決めておくといいでしょう。
ただし、リーダーが全責任を負うということではありません。
地区が広範囲にわたる場合は、区分けをしておいて、それぞれにリーダーを配置するのです。
それを全体のリーダーが統括するようにすれば、大きな混乱は起こりません。
加えて、それぞれの担当区域に応急処置のできる人を配置しておくといいでしょう。

防災ヘリは、全国で４０機以上ありますが、まだまだ十分とはいえません。
自治体によっては防災ヘリを保有していないところもあり、早急な整備が求められています。
防災ヘリは、水害で中州や対岸に取り残された人々を救うだけではありません。
山火事の消火なども、防災ヘリを使用することで被害を最低限に食い止めることができます。
また震災などで道路が壊滅し、救急車すら入れない状態になったとき、防災ヘリによる搬送で助かる命もあります。
防災ヘリと同様に求められているのが、機内で医療処置ができるドクターヘリです。
ただ多くの自治体が財政難であるため、防災ヘリをドクターヘリと兼用で利用しているところも少なくありません。
陸路での避難が困難な場合、どうしても空路に頼るしかありません。
理想をいえば、各都道府県に最低１機は、防災ヘリを完備しておく必要があります。
防災ヘリのない自治体では、自衛隊に救助要請をすることもあります。
自衛隊基地が近くにあれば問題はないのですが、離れた場所にあるケースでは避難が遅れるといわざるをえないでしょう。
防災ヘリの設置には、自治体の自主性に任せるのではなく、国を挙げての支援が必要ではないでしょうか。