防災ヘリは、全国で４０機以上ありますが、まだまだ十分とはいえません。
自治体によっては防災ヘリを保有していないところもあり、早急な整備が求められています。
防災ヘリは、水害で中州や対岸に取り残された人々を救うだけではありません。
山火事の消火なども、防災ヘリを使用することで被害を最低限に食い止めることができます。
また震災などで道路が壊滅し、救急車すら入れない状態になったとき、防災ヘリによる搬送で助かる命もあります。
防災ヘリと同様に求められているのが、機内で医療処置ができるドクターヘリです。
ただ多くの自治体が財政難であるため、防災ヘリをドクターヘリと兼用で利用しているところも少なくありません。
陸路での避難が困難な場合、どうしても空路に頼るしかありません。
理想をいえば、各都道府県に最低１機は、防災ヘリを完備しておく必要があります。
防災ヘリのない自治体では、自衛隊に救助要請をすることもあります。
自衛隊基地が近くにあれば問題はないのですが、離れた場所にあるケースでは避難が遅れるといわざるをえないでしょう。
防災ヘリの設置には、自治体の自主性に任せるのではなく、国を挙げての支援が必要ではないでしょうか。
